【給与計算】社保料の変更対応が必要なタイミングとは

　従業員を雇用する会社で毎月必ず発生するのが給与計算ですね。
中には「変動する支給項目がないから、毎月同じ金額を振り込んでいる」という会社もあるかもしれません。

　しかし、社会保険料や雇用保険料は変更になる可能性があります。

　今回は保険料控除の変更対応が必要な月について解説します。

　社会保険のうち、健康保険と介護保険は毎年３月分から保険料率が改定されます。協会けんぽの場合は、都道府県別に料率が異なり（介護保険料率は一律）、ほぼ毎年料率が変わります。健康保険組合も毎年３月分から料率改定しますが、変わらないことも珍しくありません。それでも毎年必ず料率変更があるかチェックするようにしましょう。

　健康保険・介護保険ときたら、厚生年金保険も気になる方がいらっしゃるかもしれません。厚生年金保険料率は18.3%で固定されており、今のところ変更される予定はありません。

　また、健康保険料率・介護保険料率改定は３月分からです。一般的に保険料は翌月徴収の会社が多いので、実際に徴収額が変わるのは４月支給給与からになります。当月徴収をしている会社は３月支給給与から変更してください。

　雇用保険料率も毎年見直しされています。基本的には年度毎に改定されますが、４月からと10月からに分けて改定されることもあります。健康保険料と比べると料率変更がある可能性は低いですが、その分見落としがちなので、毎年必ず料率変更があるかチェックするようにしましょう。

　雇用保険料率の改定は４月です。４月に働いた分の給与から徴収料率が変わります。

【例１】末締め翌月25日払い　⇒　５月支給給与から変更
【例２】末締め当月25日払い　⇒　４月支給給与から変更
【例３】15日締め当月25日払い⇒　４月支給給与から変更

【例３】は３月に働いた分も含まれていますが、締め日が４月なので４月支給給与から変更になります。

　健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料（以下「社会保険料」という）は、従業員の月額報酬に応じた等級毎に決められています。そして、毎年４月・５月・６月の報酬の平均額を基にその年の９月分からの等級を変更します。（「定時決定」といいます）等級が高くなれば保険料も高くなり、等級が低くなれば保険料も低くなります。料率変更の場合は、システムの保険料率を変更するなど一括の対応が可能ですが、等級の変更は従業員個々の対応になるため、１年の保険料変更の中で一番ハードかもしれません。データを簡単に取り込めるシステムもありますが、変更後の等級（保険料）が正しく反映されているかのチェックも入念に行う必要があります。

　また、等級変更は９月分からです。一般的に保険料は翌月徴収の会社が多いので、実際に徴収額が変わるのは10月支給給与からになります。当月徴収をしている会社は９月支給給与から変更してください。

　社会保険料の等級は年に１回、４月・５月・６月の報酬の平均額を基に９月分から変更されますが、それ以外にも昇給等で毎月固定で支払われる賃金に変更があり、３ヶ月の報酬平均を基に出した等級と従前の等級との間に２等級以上差があった場合は、９月を待たずに等級変更されます。（「月額変更」といいます）

【例】元の標準報酬月額が260千円の場合
１月から昇給して２月支給給与から基本給が高くなった
①２月・３月・４月支給の報酬額を平均したら標準報酬月額が280千円になった　
　⇒　１等級差なので変更なし
②２月・３月・４月支給の報酬額を平均したら標準報酬月額が300千円になった　
　⇒　２等級差なので５月分から等級改定（保険料変更）される

　また、「毎月固定で支払われる賃金」は通勤手当も含みます。昇給はしていなくても、引っ越し等で通勤手当の金額や支払い方（定期代支給⇔１日の往復運賃×出勤日数分の支給）が変わった場合は、月額変更に該当する可能性があります。一方、実際の残業時間に応じて支給される残業代は毎月変動するものなので、月額変更の対象にはなりません。ただし、昇給や通勤手当の変更等があり、月額変更に該当するか（２等級以上の差があるか）判断する際には残業代も報酬に含めて計算します。残業代については、あくまで「月額変更のトリガーにはならない」という考えです。

　給与計算を正しく行うには労働基準法・社会保険・税の知識が必要です。
法改正をおさえること、社会保険の手続きが適切になされていること、そして、給与計算に正しく反映されていることが求められます。意外と労力がかかると思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

　当事務所では2024年秋より給与計算業務も開始する予定です。
（給与計算基本料金15,000円＋１人あたり1,000円～/勤怠チェックを含む場合は1,200円～
　フレックスタイム制度、変形労働時間制度など各種制度がある場合は基本料金20,000円～）

　社労士に頼むとコストはかかってしまいますが、今まで給与計算に費やしていた時間を他のことに使えます。お困り事がございましたら是非ご相談ください！